公務員や大企業などの社員であれば審査の際に有利になります

住宅ローンの審査では勤続年数が重視されるのですが、勤務先についても同様に重要な判断材料とされます。勤務先の会社が倒産してしまえば給料をもらうことができなくなりますので、住宅ローンの返済を続けることが難しくなってしまうのです。

 

住宅ローンも借金の一種ですから、貸し手の側としては確実な回収が見込めない相手に対して融資を行うことはできないのです。

 

勤務先については、安定した給料を確実に受け取ることができる会社であることが必要とされます。高額の給料をもらうことができる会社であれば有利なのですが、いくら高額の給料を期待することができても倒産してしまえば意味がありませんので、長い営業の実績がある安定した企業であることが重視されるのです。

 

勤務先が国や地方自治体などである公務員であれば、住宅ローンの審査の際には圧倒的に有利になります。また一部上場などの大企業についても同様に高く評価されるはずです。一方で中小企業の場合には大企業に比べると審査では不利になるようです。

 

実際に住宅ローンの返済が滞ってしまった人のデータなどを確認してみると、大企業よりも中小企業、中小企業よりも零細企業に勤めている人のほうが延滞率が高いのです。

 

そのため規模が小さい会社に勤めている人の場合には審査では不利になってしうことが多くなります。ただし地域に根ざした活動を長く続けている地元企業などであれば、問題なく住宅ローンに通過することができるはずです。中小企業などに勤めている人には、地方銀行や信用金庫などの住宅ローンに申し込むことをおすすめします。

 

一方で自営業者などの場合には審査は厳しく行われることになります。少なくとも事業を2〜3年以上続けていることが必要とされますし、また事業の内容についても厳しく審査されるのです。ただ事業を続けているだけではなく、ある程度の実績をあげていることが必要とされます。

 

また会社のオーナーや取締役や役員などの場合にも住宅ローンの審査は厳しく行われることになります。これについては意外に感じるという人が多いようですが、住宅ローンの審査では「安定した」収入があることが重視されますので、給料を支払う側である会社オーナーや取締役や役員などは住宅ローンの審査においては不利になってしまうのです。


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